築年数別の取引件数

取引件数は築年数が浅いほど多く、新築〜築5年以内が全体の上位を占めます。 これは新築分譲時の大量供給と、建物完成前の「青田買い」（竣工前売買）が 件数を押し上げているためです。

また、住宅ローン控除の築年数要件（2022年以降は原則新耐震基準適合が条件）や、 フラット35の審査基準も新築・築浅物件の取引を後押しする制度的な背景があります。 新築は「瑕疵担保責任（住宅瑕疵保険）」が付く点も、 購入者にとっての安心感につながっています。

購入コストパフォーマンスの観点では、築10〜20年の中古マンションが 最もバランスの取れたゾーンとされています。 新築時の「新築プレミアム（15〜20%程度の割増価格）」が剥落し、 設備の主要な劣化も少なく、管理状態が良ければリフォームも最小限で済みます。

坪単価は同エリア新築比で15〜25%程度安くなるケースが多く、 同じ予算でより広い物件・より立地の良い物件を選べる可能性があります。

築30年超の物件は取引件数が少なくなりますが、 都心立地や管理状態の良いヴィンテージマンションは根強い需要があります。 リノベーション需要の高まりにより、築35〜40年でも人気の高いエリアでは高値取引が成立するケースも。

一方で、大規模修繕・耐震補強・建替え問題を抱えるリスクもあります。 管理組合の健全性・修繕積立金の充足状況を購入前に必ず確認することが重要です。

• ·新築：プレミアム価格だが瑕疵担保・設備最新・ローン控除の恩恵が最大。予算に余裕があれば。
• ·築5〜10年：新築プレミアムが落ち始め、設備はほぼ新品に近い状態。コスパと安心感のバランス良好。
• ·築10〜20年：最もコスパが高いとされるゾーン。管理状態の確認が重要。
• ·築20〜30年：価格はさらに安いが、給排水管の更新・外壁修繕の履歴確認が必須。
• ·築30年超：リノベ前提で価格交渉しやすい。管理組合の財務状況を必ず確認。