公示地価と上昇率の関係

令和7年の公示地価では、三大都市圏を中心に地価の上昇が継続しています。 首都圏では都心3区（千代田・中央・港）が引き続き高水準で推移するとともに、城東エリアや副都心周辺でも上昇が目立ちます。

特に注目すべきは、インバウンド回復・外国人投資家の需要が 銀座・六本木・渋谷といった商業地の地価を押し上げていることです。 住宅地においても、交通利便性が高い駅周辺では外国人富裕層の購入需要も加わり 高い上昇率を維持しています。

散布図の左上（低地価×高上昇率）に位置するのが、いわゆる「コスパ上昇ゾーン」です。 令和7年のデータでは、城東エリア（江東・墨田・葛飾・足立）や埼玉の大宮・浦和周辺、神奈川の川崎市内陸部などが このゾーンに位置しています。

逆に都心でも上昇が鈍化しているエリアも散見されます。 散布図の右下（高地価×低上昇率）に位置するエリアは、 すでに地価が高止まりしており、これ以上の大幅上昇が見込みにくい状態です。 絶対額と上昇率の両面を見ることで、市場の実態をより正確に把握できます。

公示地価は「土地」の価格であり、マンション価格（建物込み）とは異なります。 ただし、公示地価の上昇はマンション用地の取得コストを押し上げるため、 中長期的には新築マンション価格の上昇に先行する指標として機能します。

公示地価が大きく上昇しているエリアでは、数年後に新築マンションの価格も上昇する傾向があります。 「今割安な中古マンション」を探す際に、公示地価の動向とエリアを組み合わせて 選定するアプローチが有効です。 公示地価3Dマップ（Column 5.1）と合わせて活用することでより詳細な分析が可能です。