地価 · 2025年データ
路線価 × 公示地価 × 土地実勢
同じ地点で「3つの地価」を並べて見る
土地の値段には立場によって複数の「公的・市場価格」があります。本マップは相続税路線価(国税庁・7月発表)・公示地価(国交省・3月発表)・実勢価格(実際の土地取引)の3つを、 都内全市区の代表地点(公示標準地)で同一地点比較できるようにしたものです。 マーカーは「実勢/公示」の乖離で色分けし、クリックすると3指標のバーが表示されます。
地点は各市区の「中央値的な代表点」を採用しています(駅前の突出した一等地ではなく、 その街の標準的な地価水準が分かる点)。住宅地を主役に、23区は商業地も参考表示しています。
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3つの地価の関係
一般に 実勢 ≧ 公示 > 路線価 の関係にあります。 公示地価は国交省が「正常な取引価格」の目安として毎年1月1日時点で定めるもの。 相続税路線価はその概ね80%を目安に国税庁が道路ごとに定めます。 実勢価格は実際に売買が成立した価格で、需給が強い局面では公示を上回ります。
本マップの住宅地では「実勢/公示」の中央値が約0.9〜1.0に収まり、 代表地点では実勢がおおむね公示並みであることが分かります。 一方で色が赤寄り(実勢>公示)の地点は市場の過熱、青寄り(実勢<公示)は取引の少なさや調整を示唆します。
データの出典と限界
- 公示地価:国土交通省 地価公示(2025年)の標準地。
- 実勢価格:国交省「不動産情報ライブラリ」の宅地(土地)成約(2020〜2024年)の中央値。原則として同一町丁目の取引、取引が少ない市部は市区域の中央値で補完しています。
- 相続税路線価:2025年分(令和7年・7月1日発表)。全点の実測入力を順次進めており、未入力の地点は公示×0.8の暫定値(*表示)を表示しています。
※実勢は「同一地点の1件」ではなく周辺の土地取引の中央値です。一等商業地は土地取引がほとんど発生しないため、 商業地は参考値としてご覧ください。実勢価格は取引時期の相場(2020〜2024年)を含むため、2025年公示より低めに出る傾向があります。
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情報源:国土交通省 地価公示・不動産情報ライブラリ/国税庁 財産評価基準書(路線価)/リバベル都市開発研究所 独自集計