駅徒歩別の取引件数

首都圏のマンション取引データを集計すると、徒歩3〜10分圏に取引の大多数が集中していることがわかります。 特に徒歩5分・7分・10分という区切りで件数が多く、 不動産広告の表記（80m＝1分）に沿った心理的な節目が取引行動に影響していると考えられます。

徒歩10分を超えると取引件数は急激に減少します。これは需要が落ちるというより、 そもそも徒歩10分超の立地にはマンション供給が少ないことが主因です。 デベロッパーも「徒歩10分以内」を開発の条件とするケースが多く、 結果として供給・取引ともに10分圏内に集中する構造になっています。

23区では徒歩5〜7分が取引のピークとなる傾向があります。 都心に近いほど土地が高く、駅から遠い物件は価格優位性がないと判断されやすいため、 徒歩3〜10分圏への集中度が高くなります。

一方、市部（東京都の市区域）や郊外エリアでは 徒歩10〜15分圏の取引件数が相対的に多くなります。 駅密度が低く、バス利用やカーライフを前提とした生活様式が一般的なため、 駅距離への感度が都心ほど高くないことが反映されています。

つまり「徒歩15分でも価格次第で需要がある」のは主に郊外・市部の特性であり、 都心・城南エリアでは徒歩15分超の物件は市場に出にくく、出ても取引に時間を要する傾向があります。

駅徒歩の取引件数データは、将来の売却しやすさ（流動性）を 考える上でも参考になります。 取引件数が多い徒歩分数帯の物件は、売却時にも買い手がつきやすく、 適正価格での取引が成立しやすい傾向があります。

逆に徒歩20分超の物件は、購入価格が安くても流動性が低く、 将来売却する際に時間と値下げ幅が必要になる可能性があります。 自己利用を前提とした長期保有なら問題は少ないですが、 資産性を重視するなら徒歩10分以内を目安にすることをおすすめします。

• ·徒歩1〜3分：最も高値帯。利便性プレミアムが上乗せされ、坪単価は同駅の平均より10〜20%高い傾向。
• ·徒歩5〜7分：取引件数が最多のゾーン。価格と利便性のバランスが最も取れた「標準帯」。
• ·徒歩10〜12分：価格が若干下がり始め、予算を抑えながら同エリアを狙う選択肢に。
• ·徒歩15分超：急行停車駅の郊外側では狙い目になる場合も。ただし将来の流動性を要確認。