マンション相談事例から読む「リアルな年収・予算」分布

スムログの「お便り返し」コーナーは、読者がマンション購入に関する悩みや条件を投稿し、複数の不動産専門家（エージェント・FP・コンサルタント）がコメントする形式のコンテンツです。

2025年1月から2026年2月の掲載分を収集・整理しました。相談者の年収・資産・家族構成・エリア・自己申告予算に加え、専門家が具体的な予算提案を行った事例では専門家提案額も記録しています。

横軸が世帯年収（万円）、縦軸が予算または専門家提案額（万円）です。

バブルにカーソルを合わせると、相談者の年齢・家族構成・エリア・詳細な予算が表示されます。

相談事例を分析すると、いくつかの傾向が浮かび上がります。

専門家の提案は自己申告より低め：多くのケースで、専門家が提案した予算は相談者の自己申告予算より低くなっています。これは「借入可能額」と「無理のない返済額」の差を専門家が調整していることを示唆しています。特に年収800万円前後で8,000万円超の自己申告を持つ相談者には、より保守的な提案がなされる傾向があります。

年収倍率の分布：多くの相談事例では予算が年収の5〜7倍に集中しています。×8倍を超える事例では資産額が大きいか、共働きで実収入が高いケースが多く見られます。

都心志向の強さ：相談者の希望エリアは東京23区・特に山手線内側・湾岸エリアへの集中が顕著です。予算5,000〜8,000万円台でも「都心に住みたい」というニーズが強く、専門家側も現実的なエリア提案を行っています。

このチャートで注目してほしいのが「赤（専門家提案）と青（自己申告）のポジションの差」です。同程度の年収帯でも、専門家提案は赤点線（×6.5倍）付近に集まる傾向があるのに対し、自己申告は×7〜8倍に分布するケースが目立ちます。

これは多くの人が「借入限度額＝適正予算」と誤解していることを示唆しています。変動金利0.4〜0.7%水準が続く現在でも、将来の金利上昇（1〜2%になった場合の返済増）を考慮すると、借入限度ギリギリの予算設定はリスクが高いと専門家は判断している可能性があります。